碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
このコロナ禍にありながら病床削減を促進する補助金が継続され、民間病院の病床も含めて、2020年と21年で5,616床が削減されました。コロナ病床を確保するためにも、一般病床が必要なことは明らかです。消費税を財源とした病床削減のための補助金はきっぱり中止するべきです。 地域医療機能推進機構は、地域医療機構病院に対して、コロナ禍の20年９月に人員削減計画を進める通知を発出しています。
このコロナ禍にありながら病床削減を促進する補助金が継続され、民間病院の病床も含めて、2020年と21年で5,616床が削減されました。コロナ病床を確保するためにも、一般病床が必要なことは明らかです。消費税を財源とした病床削減のための補助金はきっぱり中止するべきです。 地域医療機能推進機構は、地域医療機構病院に対して、コロナ禍の20年９月に人員削減計画を進める通知を発出しています。
例えば、リプロダクションセンターというのは、民間病院では幾つかの大学病院で確認することができます。ところが、まだ公立病院では全国にもないのです。リプロダクションセンターという診療科を持っているところは。 私は先ほどお話がありましたように、子供が欲しいと思った瞬間の相談から妊娠初期、周産期、出産、もちろんそこに至るまでの不妊治療も含めてですね。
東京都墨田区では、重症者は出さない、入院拒否をしないという目標を掲げて、民間病院や診療所、薬局との連携を行って、先進的に取り組んでいます。 碧南市民病院の改修計画では、2019年度決算で、市民病院改修設計委託料3,429万8,600円の成果品が公表されていないと日本共産党が指摘、情報公開で９月23日に市民病院で現物が公開されました。
それから、ワクチン体制も含めて、私はこの小林病院、民間病院で初めてクラスターが出たということを教訓にして、今やり方を考えないと、また、第２、第３が出てくる可能性があるというふうに思うので、一度、この場で見解を伺っておきたいなと。
民営化は評価の高い民間病院、大学病院並みの医療技術、先進医療、サービスを提供するための手法の１つですが、当面は常滑市と地方独立行政法人化による病院運営を軌道に乗せることを優先し、その後、目指す病院づくりのため行う様々な取組として、民営化を検討してまいります。
公立病院の実績はということですが、民間病院のそういった経営改善等の業務を請負っている業者でございますので、そういったノウハウをしっかりとこちら側に、しっかりとその業務のそういった内容をこちら側の業務についても使っていただけるというふうに理解をしておるところでございます。
一方で、今週、大雄会病院、一宮西病院、千秋病院、尾西記念病院、山下病院といった規模の大きい民間病院分として約6,000人分と、中・西・北の３保健センター、市民病院、木曽川市民病院分として約１万人分の予約枠を用意して、今受付を行っているところでございます。
民間病院でも潰れそうになっているときに、診療科目も減らしていくというような削減計画は自殺行為です。国にコロナ減収の補填を求め、３床室へのトイレ設置など、ケアのしやすい、安全で快適なリニューアルを、現場の声を生かし、高い最新技術の設計工事者を選んで行うことが必要です。ぴかぴかになった市民病院には必ず患者さんが帰ってきます。市民の命と健康を守る拠点という原点から逸脱しないことではないでしょうか。
公立や公的病院が重症者や中等症の患者を受け入れ、民間病院では中等者や軽症者の患者もしくは新型コロナウイルス感染症患者以外の入院、軽症者や無症状者の受入れを県が運用する宿泊療養施設と役割分担をされていたというのは、医療圏で分担されていたとのことです。
これまでは公立病院の役割を意識するあまり、診療科目についてメスを入れるといった考えを持ってきませんでしたが、市民病院を維持できないようでは元も子もないため、公立病院の役割や医療圏全体での役割、民間病院とのバランスなどを考慮しつつ健全経営できる診療科目や人員の体制づくりについても検討することとしております。
また、これまで岡崎市立愛知病院が担ってきた、急性期の治療を受けた後に在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な状況である患者さんで、入院診療が継続して必要な軽度な急性期患者さんを受け入れる病床が当医療圏には不足していると考えております。
また、DMAT等医療チームの受入れや医療用資器材の備蓄を行うとともに、東部医療センターにおいて新型コロナウイルス感染症患者専用病床を運営するほか、愛知県医療従事者応援金に対する負担金や新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金を予定いたしました。
公立病院だけでなく、民間病院も含めた連携体制につきましては、愛知県が医療圏単位で協議会を設けており、連携について、これまで議論を進めてまいりました。ただ、東三河の医療圏は南北に二分されていることから、東三河全体での連携体制は現在のところございません。 東三河北部医療圏における病床数は少なく、コロナの重症患者が入院できる病床もないことから、患者受入れの広域的な連携は必要だと考えております。
市内の面会禁止の民間病院では、オンラインを活用した面会ができます。このオンラインを活用した面会は、尾張地域の公立病院においても環境整備に向けての動きがあります。家族との面会は、映像を通してであっても症状回復のための薬の１つ、治療の１つと言ってもよいのではないかと私は考えます。 市民病院においても、オンラインを活用した面会ができるようにしていただけないでしょうか。
県、政令市、中核市が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者応援金、県と各市町が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応民間病院経営維持資金貸付けがあり、応援金、貸付けについては既に補正にて予算計上をしております。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、111ページの最上段、20節貸付金の新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療法人に対し、県の貸付制度に基づく経営資金の貸し付けを、県と協調して行うものでございます。
みんな全国では民間病院なんか潰れちゃうんじゃないかというほどの大きなショックをコロナで受けているわけだから、私たちだけがそんな無傷なわけがないので、赤字は出ることは承知です。でも、ここでやっておかないと20年、30年後に、これが、あのときやっておってよかったねということになるので、各病室にトイレを引き戸で造る、２人入っていって介助ができて引きずり出せるような、共同トイレでもです。
民間病院であろうとも、市民の税金を投入する限りは、簡易なもので構いませんので、収支報告書の公開に努めていただきたいです。情報公開なくして、当病院への補助金について説明責任を果たせません。
また、公立病院のこうした範たる行動が、他の民間病院による病床の実質的な確保、提供にもつながるものと考えます。ゆえに、公明党名古屋市議団は、8月28日、河村市長及び病院局に対し、東部・西部医療センターにおける積極的な患者受入れについて緊急要望し、病床のさらなる拡充と緑市民病院におけるクラスターを早期に収束させるべく、重症患者等の受入れを求めたところであります。 そこで、病院局長にお尋ねいたします。
経営移管の成果としては、これまで愛知県がんセンター愛知病院が担っていた肺がん、乳がんの入院、骨軟部腫瘍のがん診療機能を市民病院へ移行することで、複数の診療科が関わる難易度の高い症例や、あらゆる領域で全てのステージに対応できるがん診療体制を整えることができ、市立愛知病院では、市民病院で超急性期の医療を受けた後、状態は落ち着いているものの、在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な患者さんの入院を継続